あなた自身は辞めたくなくても、病気などいろいろな理由で急に退職になることはありますよね。
たとえば勤務1年未満だと失業保険が出ないということが分かっていたとしても、病気になるときは症状は待ったなしです。
そんな場合でも、この3点を確認することで2~3か月は乗り切れます。
2~3か月の間に体制を整え、次の働き方を見つけましょう。
失業保険
勤務していた会社で雇用保険を掛けてあれば、失業保険が受けられる可能性があります。
そのため、離職票は必ずもらいましょう。
2週間程度で届くはずですが、届かなければ会社に直接連絡しましょう。またはハローワークから連絡してもらうことが可能です。
勤務1年未満だと基本的には失業保険が発生しないのですが、病気で会社を辞めた場合は特定理由離職者に該当する可能性があります。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000147318.pdf
厚生労働省＞特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準
特定理由離職者に該当するためには以下のような条件を満たす必要があります。
【※注意】場所により条件が違う場合もありますので、管轄のハローワークへご確認をお願いします。
この11日以上の勤務日の数え方の根拠が離職票-2に記載されている出勤日数になりますので、離職票は必ず発行してもらってください。
病気によって退職している場合は、退職前にも通院していたと思います。
病気が治らず退職を選択することになっているので、その病院に就労ができない旨の証明書を記入してもらいましょう。
用紙はハローワークでもらうことが出来ます。書類は退職後の提出で大丈夫です。
なるべく早く用紙を入手するためには、退職前に一度ハローワークへ相談へ行くといいかもしれません。
受給資格決定日から7日間の待期期間を経て、90日間受給できるようになります。
（7日間の待期期間にアルバイトなどはしないように等 条件がありますので、注意事項はご確認をお願いします。）
住居確保給付金
特定理由離職者になれなかった場合、まず家賃が大きな家計の負担になります。
その家賃をお住いの自治体がある期間だけ一部負担してくれる住居確保給付金という制度があります。
https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html
厚生労働省生活支援特設ホームページ 住居確保給付金：制度概要
さまざまな条件を満たしたうえで、注意してほしいのはこの制度は基本的には一生に一度しか使えないということです。
多くても2度のようです（2度目の条件はかなり厳しめ）
ひとまずはいざというときにはこの制度を使えるということを知っておくことが大事と思います。
このタイミングがそのいざだ、というときには申し込んでみてくださいね。
社会保険の切替え
社会保険とは、厚生年金・健康保険・雇用保険などの総称を言います。
減免申請が出来るものはすぐ手続きしておきましょう（日にちをさかのぼれない場合があるため）
①健康保険→国民健康保険に切替えます。
区役所や役場で手続きするときに、減免申請が同時に出来るかもしれませんので離職症-1、離職票-2を持参して窓口で相談してみましょう。
②厚生年金→国民年金に切替えます。
これはマイナンバーカードがあれば、WEB上で即日、登録と減免申請が手続きできます。ここでも離職症-1、離職票-2の画像が必要になります。
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/denshibenri_kojin/mynaportal.html
日本年金機構 ＞マイナポータルを利用した電子申請（国民年金）＞電子申請（マイナポータル）
マイナンバーカードが無い場合は一度管轄の年金機構にTELで相談してみると、申込用紙を郵送してくれる場合はあります。
（年金機構の窓口相談は予約が必要な場合があるかもしれませんので、どちらにしても一度TELするのがいいかも知れません。）
③住民税は減免申請が出来ません。去年の源泉徴収や確定申告で、翌一年の住民税計算をしているためです。
（しかしながら今年の収入が少なければ来年の住民税も自然と減ります。）
そのため、住民税は支払う覚悟をしましょう…
手続きをしないと制度は使うことができない
今回の3点の手続きは自動的に切り替わりません。
あなたご自身が手続きをしないと得られるものも得られなくなってしまいます。
これが「知っている」「知らない」の分かれ道になります。
日本の制度は複雑で難しい部分も多いですが、知ろうとすれば区役所の方も教えてくれます。
知ることで助かっていきたいですね。
1年以上、勤務して入れば失業保険が受給できるが…
失業保険を受給するためには、雇用保険を1年かけていなければなりません。
そのうえで毎月11日以上のフル出勤の実績が必要→数え方が月初1日から数えて1か月ではなく、退職日を起点に1か月さかのぼる…などなど満たさなければならない条件があります。これは実際離職票を持ってハローワークで確認するのが確実です。
ハローワークは土曜も空いているので、退職するより事前に確認できたほうが安心です。
ちなみに私はギリギリ受給できなかったのですが涙、退職事前にハローワークで確認したときに現状を知れたので、知ったうえで退職できました。掛け捨てになってしまったので残念すぎました。。
しかし現状把握ができていたおかげで、気持ちを切り替えることができたのでハローワークの方々に感謝しています。
ピンチはチャンス
急に退職になって貯金が心もとなくても、3か月程度は安心して今までの生活が続けられる手段はあります。
また、一生に一度しか使えない制度もあります。
もし働いているのに貯金がほぼ無い場合は、生活費を見直すチャンスです。
いま好調でも、いつまた不安が舞い戻ってくるか分かりません。
一説では、良いとき悪いときは7年周期といいます。けっこう多くないですか？
備えあれば患いなし。
いいときこそ、次の準備をしておきましょう！